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新型インフルエンザ対策Q&A


市民生活・家庭に関するQ&A

新型インフルエンザの発生時に、社会活動はどれくらい制限されるのか?
また、個人にはどのような行動が求められるか?

新型インフルエンザが国内で発生した際には、感染拡大を制御するための社会活動制限や自粛要請により、学校・保育施設等の休校、公共施設や通所サービスの閉鎖、集会やイベントの中止や延期、電車やバス等の公共交通機関の乗車制限などが想定されている。
これらの制限の円滑な実施のため、個人には不要不急の外出自粛などが求められる。

職場や家庭に備蓄すべき物品は何か?
それはどれくらい必要か?

新型インフルエンザの発生時には、生産現場や流通に混乱が予想されるため、不織布マスクや生活必需品の入手が困難になる可能性がある。
また、感染防止の観点からも不要不急の外出や人混みを避けることが肝要である。
このため、不織布マスク、食料品、生活必需品などの備蓄を2週間分程度が目安に推奨されている。
特に不織布マスクは家庭や職場での備蓄が強く推奨される。

家庭内の感染防御・感染管理はどのようにするか?

外出はなるべく減らし、出かける際には必ずマスクを着用、公共交通機関を利用しないことが基本になる。
訪問者には極力インターホンで対応する。
家族が発症したら、ただちに発熱外来を受診する。
自宅療養させる場合は、個室に収容し、看病の際は、マスクとビニールエプロンを着用する。
喀痰処置は、口腔内の痰をブラシにからめとる程度が医療上も感染防止上も安全である。

新型インフルエンザが発生したときの学校の対応はどうなるか?
また、学校医の役割は何か?

学校は感染拡大の場となりやすく、地域社会の感染源となることもあるので、学校の対策は極めて重要である。
学校での主たる対策は、海外発生期では帰国者と接触した児童・生徒への対応、国内発生以後は臨時休校の実施と休校中の外出自粛の指導である。
学校医には、学校が対応する際の助言者として役割が期待される。
なお、保育施設での対応は学校に準じたものとなる。

入所施設の訪問医は、新型インフルエンザ発生に備えてどのような準備をすればよいか?

入所施設では、集団感染が起きやすく重篤化しやすいため、顧問医の指導・助言のもとに組織的な対策を計画的に実施する。
施設での新型インフルエンザ対策は、季節性インフルエンザ対策の徹底を基盤に、接触機会の低減策と発生対応等を含むBCP(事業継続計画)を策定し、教員教育や訓練を実施する。
また患者発生時の入院・往診に備え、関連病院との事前調整が必要である。

企業・職場に関するQ&A

職場での新型インフルエンザ対策に必要な準備は?

新型インフルエンザの流行時に職場での対策を効果的に運用するためには、流行前の十分な準備が必要になる。
こうした準備には、対策委員会の設置、対策マニュアルの作成、情報収集の提供、予防教育の実施、衛生用品の備蓄、環境の整備などがある。
さらに事業継続計画(BCP)の策定も求められる。

企業での感染予防の具体的な方法は?

職場での新型インフルエンザ予防では、接触感染と飛沫感染を想定した対策を行う。
具体的には、個人防御(手洗いやマスクの装着など)、勤務形態の変更(在宅勤務や時差通期など)、職場への患者の侵入防止、環境対策などがある。
流行の極期には職場の閉鎖も検討しなければならない。
こうした対策を職場の感染リスクに応じて複合的に実施する。

職場で患者が発生した際の対応は?

流行初期に職場で新型インフルエンザの患者が発生した際には、ただちに保健所に連絡し、患者の隔離を行う。
濃厚接触者については、自宅待機の上で抗インフルエンザウィルス薬の予防投与が実施される。
流行が拡大した段階では職場に患者を侵入させないことが原則であるが、職場で発生した者がいた場合は、迅速に発熱外来を受診させるとともに、患者が滞在した場所の消毒を行う。

事業継続をどのように計画するか?

事業継続計画(BCP)を策定するにあたっては、自分の職場が社会的に事業継続を要請されている業種か否かを明らかにする必要がある。
その上で事業継続をどこまで行うかの方針を決定する。
この方針に沿って事業継続をするための情報分析を行うが、これには重要業務の決定や必要人員の算出などがある。
また、サプライチェーン(事業継続に必要な一連の供給連鎖管理)の情報も調査し、分析しておくことが大切である。

事業継続の具体的な方法は?

事業継続計画(BCP)の実施にあたっては、人員を適切に配置し重要業務を維持することが要点となる。
このためには代替要員の確保や班交代制の導入も必要である。
重要業務に従事する者には感染予防を徹底させる。
またサプライチェーンを含めた対応も検討する。
さらに、新型インフルエンザの流行時は通常と異なる勤務体制がとられるため、労務管理の面でも特別な配慮が必要になる。

職場で抗インフルエンザ薬の入手は出来るのか?

職場に診療所があれば抗インフルエンザ薬の入手はできる。
この薬を従業員に提供させる際には、その診療所の医師が診察の上で処方する。
ただし、わが国では新型インフルエンザの診療を発熱外来などの特定の医療機関に限定する方針であるため、職場の診療所が新型インフルエンザの患者に抗インフルエンザウィルス薬を処方することは推奨できない。